ダイショー（2816）・施策再掲
危機管理規程等による損失リスク管理と迅速対応
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風96社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
危機発生時の対策本部設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
危機管理規程等に基づく対策本部の設置、情報伝達、迅速対応の仕組みが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役及び使用人は、当社の損害を防止するため、別途定める「危機管理規程」及び「コンプライアンス規程」、「内部情報管理及び内部取引防止規程」、「民事暴力対策規程」等に従い業務運営を行う。ｂ．危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、適切かつ迅速に対処するものとする。」
複数の規程に基づく損失防止に加え、危機発生時の対策本部設置と迅速な情報伝達・対応を内部統制の仕組みとして定めている。