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決算2816ダイショー食品

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.4%増、営業利益が13.6%増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

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規模
13.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高17,921百万円前年比 +4.4%進捗 80.7%
営業利益1,442百万円前年比 +13.6%進捗 160.2%
経常利益1,448百万円前年比 +13.3%進捗 160.9%
純利益(親会社株主帰属)983百万円前年比 +13.9%進捗 172.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益101円87銭
期末の財政状態
総資産16,602百万円
うち純資産 9,374 百万円自己資本比率 56.5%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高液体調味料群 13,060百万円(前年比 +6.6%)、粉体調味料群 3,042百万円(前年比 -1.3%)、その他調味料群 1,818百万円(前年比 -0.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,200百万円(前年比 +1.8%)
営業利益900百万円(前年比 +12.7%)
経常利益900百万円(前年比 +8.7%)
純利益570百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想18円 → 18円(0.0%)
業績の増減要因

家庭内での食事機会の高まり、惣菜市場の回復、主力製品・新製品の販売、Web CM・テレビCM・SNSキャンペーンなどのプロモーション、業務用製品の新規開拓が売上を牽引した。一方、前年の需要急拡大の反動減により一部小売用製品が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,868,800
期末自己株式数216,088
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高17,921百万円(前年比 +4.4%)
営業利益1,442百万円(前年比 +13.6%)
経常利益1,448百万円(前年比 +13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益983百万円(前年比 +13.9%)
1株当たり当期純利益101円87銭
自己資本比率当期末 56.5 / 前期末 56.7
総資産16,602百万円
純資産9,374百万円
通期業績予想売上高 22,200百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 900百万円(前年比 +12.7%) / 経常利益 900百万円(前年比 +8.7%) / 純利益 570百万円(前年比 +6.8%)
年間配当予想18円 → 18円(0.0%)
セグメント別売上高液体調味料群 13,060百万円(前年比 +6.6%)、粉体調味料群 3,042百万円(前年比 -1.3%)、その他調味料群 1,818百万円(前年比 -0.5%)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,868,800
期末自己株式数216,088
業績の増減要因家庭内での食事機会の高まり、惣菜市場の回復、主力製品・新製品の販売、Web CM・テレビCM・SNSキャンペーンなどのプロモーション、業務用製品の新規開拓が売上を牽引した。一方、前年の需要急拡大の反動減により一部小売用製品が減少した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

家庭内での食事機会の高まりや惣菜市場の回復に加え、「焼肉一番 CLASSIC」や新製品の販売、Web CM・テレビCM・SNSキャンペーンなどのプロモーション、業務用製品の新規開拓が売上を押し上げた。一方、前年の需要急拡大の反動減により一部の小売用製品は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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