アリアケジャパン（2815）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社として監査・監督機能、健全性および透明性を強化する体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督機能、経営の健全性および透明性を強化する体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査・監督機能の強化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督機能、健全性および透明性を強化する体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査等委員会設置会社として、監査・監督機能、健全性および透明性を強化する体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、社外取締役を過半数とする監査・監督機能を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
平成27年6月19日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督機能の強化を説明している。