個人情報漏洩による信用・業績への影響
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクと、個人情報保護法の趣旨に沿った体制整備を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクと、個人情報保護法の趣旨に沿った体制整備を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクと、保護法の趣旨に沿った体制整備を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクと、個人情報保護法に沿った体制整備を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・業績への影響リスクと、個人情報保護法に沿った体制整備を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法の趣旨に沿った体制構築に触れつつ、漏洩発生時の信用および業績への影響をリスクとして記載している。