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決算2815アリアケジャパン食品

2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.8%増となった一方、営業利益は2.2%減、経常利益は8.5%減、最終利益は11.3%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は創業60周年記念配当を含む1株300円に増額された。

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規模
3.8
%
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高15,989百万円前年比 +3.8%進捗 23.1%
営業利益2,550百万円前年比 -2.2%進捗 22.7%
経常利益2,978百万円前年比 -8.5%進捗 22.6%
純利益(親会社株主帰属)2,086百万円前年比 -11.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65円50銭
期末の財政状態
総資産148,086百万円
うち純資産 133,193 百万円自己資本比率 89.0%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

地域別売上高区分 アリアケジャパン株式会社 / 当期売上高 11,397百万円 / 前年同期売上高 11,123百万円 / 差額 274百万円、区分 連結子会社 / 当期売上高 4,593百万円 / 前年同期売上高 4,286百万円 / 差額 307百万円、地域 アジア / 当期売上高 2,323百万円 / 前年同期売上高 2,275百万円 / 差額 48百万円、地域 欧州 / 当期売上高 2,196百万円 / 前年同期売上高 1,933百万円 / 差額 263百万円、地域 日本 / 当期売上高 74百万円 / 前年同期売上高 78百万円 / 差額 -4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高69,232百万円(前年比 +3.4%)
営業利益11,251百万円(前年比 -4.5%)
経常利益13,157百万円(前年比 -4.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想180円 → 300円(+66.7%)
業績の増減要因

売上高は自社の高付加価値商品の販売拡大及び連結子会社の売上増加により増加。営業利益は原材料及び包材の値上げ等により減少し、経常利益は営業利益の減少及び為替差益等の減少により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規0社、除外0社。
特別損益の内訳当第1四半期:特別損失なし(特別損失合計は「-」)。特別利益の記載なし。
減価償却費572,389千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,808,683
期末自己株式数959,184
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高15,989百万円(前年比 +3.8%)
営業利益2,550百万円(前年比 -2.2%)
経常利益2,978百万円(前年比 -8.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,086百万円(前年比 -11.3%)
1株当たり当期純利益65円50銭
自己資本比率当期末 89 / 前期末 88.3
総資産148,086百万円
純資産133,193百万円
通期業績予想売上高 69,232百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 11,251百万円(前年比 -4.5%) / 経常利益 13,157百万円(前年比 -4.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,548百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想180円 → 300円(+66.7%)
地域別売上高区分 アリアケジャパン株式会社 / 当期売上高 11,397百万円 / 前年同期売上高 11,123百万円 / 差額 274百万円、区分 連結子会社 / 当期売上高 4,593百万円 / 前年同期売上高 4,286百万円 / 差額 307百万円、地域 アジア / 当期売上高 2,323百万円 / 前年同期売上高 2,275百万円 / 差額 48百万円、地域 欧州 / 当期売上高 2,196百万円 / 前年同期売上高 1,933百万円 / 差額 263百万円、地域 日本 / 当期売上高 74百万円 / 前年同期売上高 78百万円 / 差額 -4百万円
減価償却費572,389千円
特別損益の内訳当第1四半期:特別損失なし(特別損失合計は「-」)。特別利益の記載なし。
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規0社、除外0社。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数32,808,683
期末自己株式数959,184
業績の増減要因売上高は自社の高付加価値商品の販売拡大及び連結子会社の売上増加により増加。営業利益は原材料及び包材の値上げ等により減少し、経常利益は営業利益の減少及び為替差益等の減少により減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では外食・中食市場向けの高付加価値商品の販売拡大、コスト上昇に対応した価格改定の浸透、生産効率化によるコスト削減に取り組んだ。一方、原材料及び包材の値上げ等により営業利益が減少し、営業利益の減少及び為替差益等の減少により経常利益も減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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