読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1212
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,212株
普通株式1,212株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・1,212株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,580円
発行価額の総額7,974,960円
調達する資金の額
本金銭債権の総額7,974,960円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計7,974,960円。対象取締役への報酬総額の上限は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月18日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中継続して所定の地位にあること、かつ第48期（2025年4月1日から2026年3月31日）の連結営業利益率が18.2％以上に達すること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点において譲渡制限が解除されない場合、当社が本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、1,212株
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、2025年7月18日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。
払込期日
2025年7月18日
払込金額の算定根拠
2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,580円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
企業行動規範上の手続
2025年6月20日開催の第47回定時株主総会で、本制度に基づく報酬、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式1,212株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,580円 |
| 発行価額の総額 | 7,974,960円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額7,974,960円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年7月18日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 1,212株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は、2025年7月18日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,580円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月18日から、当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中継続して所定の地位にあること、かつ第48期（2025年4月1日から2026年3月31日）の連結営業利益率が18.2％以上に達すること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点において譲渡制限が解除されない場合、当社が本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、1,212株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計7,974,960円。対象取締役への報酬総額の上限は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月20日開催の第47回定時株主総会で、本制度に基づく報酬、株式数上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。