税務上の繰越欠損金発生を受けた繰延税金資産の計上
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、291百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度に法人税等調整額150百万円を計上した実績を開示している。 - FY2025通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 150百万円を計上したため、280百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度に法人税等調整額150百万円を計上した実績を開示している。 - FY2025-H1中間期の繰延税金資産残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産 － 52,567」
繰延税金資産は前事業年度末の計上額ゼロから、2024年9月末には52,567千円となった。 - FY2024通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 22百万円を計上したため、174百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、通期で法人税等調整額22百万円を計上した実績を開示している。 - FY2024-Q3繰延税金資産残高を更新有価証券報告書
「繰延税金資産 81,995 －」
繰延税金資産は2023年3月末の81,995千円から2023年12月末には計上額がゼロとなっている。 - FY2023通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △53百万円を計上したため、３百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、通期で法人税等調整額△53百万円を計上した実績を開示している。 - FY2022通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 34百万円を計上したため、150百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、通期で法人税等調整額34百万円を計上した実績を開示している。 - FY2021通期の税効果計上額を更新有価証券報告書
「法人税等の税負担額は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 367百万円を計上したため、493百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、通期で法人税等調整額367百万円を計上した実績を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度末の有価証券報告書で開示した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の仮定につきまして、第２四半期会計期間末において「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は、2021年３月期第３四半期以降、緩やかに回復するものの、当該状況による影響は2022年３月期以降においても一定期間にわたり継続する」と変更しております。当第３四半期会計期間末において、上記の会計上の見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降も一定期間継続するとした第2四半期末の仮定について、第3四半期末時点で重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2回収可能性仮定変更・繰延税金資産取崩し有価証券報告書
「前事業年度末において、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年３月期第２四半期まで続き、2021年３月期第３四半期以降は緩やかに回復していく」と仮定しておりましたが、現在の事業環境及び、2021年３月期第２四半期累計期間の実績値を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は、2021年３月期第３四半期以降、緩やかに回復するものの、当該状況による影響は2022年３月期以降においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更しております。この仮定のもと、当第２四半期会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額 492,557千円（四半期損益計算書上は「法人税等」へ含まれます。）を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降も一定期間継続すると仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、492,557千円の法人税等調整額を計上している。 - FY2020通期計上額を更新有価証券報告書
「また、2009年３月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円（前事業年度末は ５百万円）を計上したため、当期純利益は 1,855百万円（同 155.1％増）となりました。」
税務上の繰越欠損金約40億円を背景に、繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額△782百万円を計上した通期実績を開示している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年３月期において税務上の繰越欠損金が発生することになり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当期および今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2020年３月期第３四半期において繰延税金資産を計上し、これに伴い法人税等調整額（△は利益）として△751,489千円(四半期損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。）を計上いたしました。」
2020年3月期に税務上の繰越欠損金が発生することを受け、業績見通し等を勘案して繰延税金資産の回収可能性を検討し、第3四半期に繰延税金資産580,006千円を計上した。これに伴い法人税等調整額△751,489千円を計上し、四半期純利益の増加要因となっている。