読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12287
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式 12,287株（内訳：事前交付型譲渡制限付株式8,189株、業績連動型譲渡制限付株式4,098株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（事前交付型譲渡制限付株式）8,189株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（業績連動型譲渡制限付株式）4,098株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,873円
発行価額の総額47,587,551円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,587,551円（本制度Ⅰ31,715,997円、本制度Ⅱ15,871,554円）。報酬枠は本制度Ⅰ年額40百万円以内、本制度Ⅱ年額38百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月5日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
本制度Ⅰは、2026年8月5日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。本制度Ⅱは譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失や組織再編の場合の特例あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当該時点の直後に会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,189株（事前交付型）、区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 4,098株（業績連動型）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月5日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。
払込期日
2026年8月5日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,873円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 12,287株（内訳：事前交付型譲渡制限付株式8,189株、業績連動型譲渡制限付株式4,098株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,873円 |
| 発行価額の総額 | 47,587,551円 |
| 払込期日 | 2026年8月5日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（事前交付型譲渡制限付株式） / 株数 8,189株、名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（業績連動型譲渡制限付株式） / 株数 4,098株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月5日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,873円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月5日（払込期日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本制度Ⅰは、2026年8月5日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。本制度Ⅱは譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失や組織再編の場合の特例あり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当該時点の直後に会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,189株（事前交付型）、区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 4,098株（業績連動型） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,587,551円（本制度Ⅰ31,715,997円、本制度Ⅱ15,871,554円）。報酬枠は本制度Ⅰ年額40百万円以内、本制度Ⅱ年額38百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、株価上昇による中長期の企業価値向上の動機づけと、中期計画達成の意欲喚起を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。