キユーピー（2809）・リスク顕在化
ポーランド事業の収益未達とのれん減損
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社収益未達によるのれん・ソフトウェア減損67社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
キユーピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「ポーランドの工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失331百万円として計上しています。」
ポーランド事業の収益未達・収益性低下が継続し、当年度にも工場について331百万円の減損損失を計上している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ポーランドにおけるのれん等については、当初想定された収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,623百万円として計上しております。」
海外展開の一環として取得したポーランド事業について、当初想定収益の未達が実際に発生し、26億23百万円ののれん等減損損失を計上している。