大量買付ルールと買収防衛策の継続
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社は、2008年２月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、これを継続しないことを2022年12月開催の取締役会で決議し、その更新期限である2023年２月開催の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止しました。」
従来の大量買付ルール・買収防衛策は、2023年2月の定時株主総会終結時をもって廃止したと明示している。一方、将来の大量買付行為に対しては、法令の許容範囲で必要な施策を講じる方針を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
大量買付行為への対応に関係する基本方針について、重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大量買付ルール、独立委員会、株主意思確認手続および2023年までの有効期限を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、原則60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続きを備えた買収防衛策を、2023年までの有効期限とともに再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。」
買収防衛策の継続採用と2020年2月27日の定時株主総会での承認を再掲している。新たな内容変更は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年２月27日開催の当社第107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。」
買収防衛策の継続採用が取締役会決定に続き、2020年2月27日の定時株主総会で承認されたことを記載している。 - FY2019有効期限を2023年まで延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2023年２月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルール、独立委員会、株主意思確認手続等を継続し、買収防衛策の有効期限を従来の2020年から2023年へ延長している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2020年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認手続きを備えた買収防衛策を同じ期限で継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2020年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認手続きを備えた買収防衛策を同じ期限で継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2020年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認手続きを備えた対応方針を同じ期限で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、2020年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、株主意思確認手続きを備えた対応方針を同じ期限で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、必要に応じた株主意思確認手続を備えた買収防衛策を再掲している。有効期限にも変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を備えた買収防衛策を再掲している。有効期限にも変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を備えた買収防衛策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とし、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を備えた買収防衛策を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
第104回定時株主総会で継続採用が承認された大量買付ルールおよび買収防衛策について、対象範囲、評価期間、独立委員会、株主意思確認手続とともに再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルール、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を備えた買収防衛策の継続と、有効期限を平成32年までとする内容を再掲している。 - FY2016有効期限を延長有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルール、取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を継続し、有効期限を第107回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成29年２月28日までに開催される第104回定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の議決権割合を対象とする大量買付ルール、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会および株主意思確認手続を定める買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成26年１月24日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成26年２月25日開催の当社第101回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第101回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。」
20％以上の議決権割合となる買付行為を対象とし、必要情報の事前提供、60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会、必要に応じた株主意思確認手続を定めている。有効期限は平成29年2月28日までに開催される定時株主総会終結時。