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キユーピー(2809)・施策再掲

販売促進費と売上の対応関係の明確化

FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY20182016: 220162017: 120172018: 020182019: 12019
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販売促進費の売上高控除表示への変更4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018再掲有価証券報告書

    「第104期より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、第103期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。」

    販売促進費等と売上の対応関係を明確化する会計方針と、その遡及修正後の開示を継続している。
  2. FY2016再掲有価証券報告書

    「また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。」

    販売促進費等を売上高から控除する会計方針と、売上・販売促進費等の管理体制について、前年度からの説明を継続している。
  3. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。」

    販売促進費等を売上計上時に売上高から控除する会計方針を引き続き適用している。遡及適用による前年第3四半期売上高の減少額は212億52百万円である。
  4. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。」

    販売促進費等を売上高から控除する会計方針へ変更し、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めた。遡及適用前と比較して前年第2四半期の売上高は13,703百万円減少した。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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