キユーピー（2809）・方針再掲
時価の算定に関する会計基準等の2022年適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1831社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年11月期首から適用した時価算定会計基準等の適用状態を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」
2022年11月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を適用した状態を、第2四半期でも継続して開示している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年11月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年11月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品・棚卸資産関連基準等を2022年11月期首から適用する予定を新たに開示している。