繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性が継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり」
繰延税金資産の回収可能性に関する課税所得の時期・金額の見積り不確実性が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の時期・金額の見積りが実績と異なる場合に、翌事業年度以降の認識額へ重要な影響が生じ得るとのリスクが初めて具体的に記載された。