ユタカフーズ（2806）・施策再掲
リスク管理規程・危機管理基本規程によるリスク管理体制
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
4記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応122社が書いているテーマ・逆風0社・追い風104社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-02再掲株主総会
「各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、それらの状況を監督し、定期的に見直す体制を整備する。」
各部門によるリスクの把握・分析・評価・対策と、内部監査部によるモニタリング及び取締役会等への報告を含むリスク管理体制が継続して示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。」
複数の重要リスクを対象とするリスク管理規程、部門による把握・分析・評価、監査部門によるモニタリング及び危機管理体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。」
複数の重要リスクを対象とするリスク管理規程、各部門での把握・分析・評価、監査部門によるモニタリング及び危機管理基本規程に基づく対策本部の体制が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。」
財産損失、収入減少、賠償責任、人的損失及びビジネスリスクを対象とし、各部門による把握・分析・評価、監査部門によるモニタリング、重大事態発生時の対策本部設置までを含む体制が記載された。