新興国経済の減速懸念
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中98社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2020削除有価証券報告書
「保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で」
前四半期まで記載されていた中国経済の減速懸念への直接的な言及が、本有価証券報告書ではなくなっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念、さらに、地政学的なリスクの再認識や米国の金融資本市場の変動など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中国経済の減速懸念が、米中貿易摩擦の激化に伴う海外経済リスクとして引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念」
中国経済の減速懸念が、米中貿易摩擦の激化に伴う海外経済リスクとして引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再浮上有価証券報告書
「海外においては米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速懸念」
前年度まで直接的な言及がなくなっていた中国経済の減速懸念が、米中貿易摩擦の激化に伴う懸念として再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。」
本有価証券報告書では、新興国経済または中国経済の減速懸念への直接的な言及がなくなっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新興国・中国経済の減速懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新興国・中国経済の減速懸念を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、中国経済の減速懸念や為替の急激な変動等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。」
従来の新興国経済全般の減速懸念から、中国経済の減速懸念を明示する表現に焦点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新興国経済の減速懸念自体の個別記載はないが、事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高の進行や新興国経済の減速懸念、さらに、欧州におけるブレグジット問題が今後の世界経済に与える影響への不安心理の増大など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速懸念が同じ外部環境リスクとして継続記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行や新興国経済の減速懸念、さらに、欧州におけるブレグジット問題が今後の世界経済に与える影響への不安心理の増大など、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速を懸念として初めて記載。発生済みの業績影響とは記載されていない。