内部監査部と監査役の連携による監視機能強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- 2026-06-02前進株主総会
「内部監査部は当社各部門のリスク管理状況及び法令遵守状況を業務から独立した視点でモニタリングしております。その結果は、当該部門の責任者、担当取締役及び監査役に報告しております。」
従来の内部監査部と監査役の連携に加え、リスク管理状況・法令遵守状況の独立的モニタリングと報告先が具体的に記載されている。 - FY2024監査結果の報告先・連携の明示有価証券報告書
「内部監査の結果は、社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役及び監査役会にも報告を行うようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を整えております。」
内部監査部と監査役の連携に加え、監査結果を社長、取締役会、監査役及び監査役会へ報告する体制が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。」
内部監査部1名が監査役と連携し、各部署を監査する体制が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。」
社長直属の内部監査部が従業員1名体制で監査役と連携し、各部署を監査する体制が継続している。 - FY2019内部監査部の人員変更有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。」
社長直属の内部監査部と監査役の連携は継続しているが、内部監査部の従業員数は前年度記載の2名から1名となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社長直属の内部監査部（従業員２名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等について厳正な監査を実施しております。」
社長直属の内部監査部と監査役の連携、監査結果の共有及び監査役による指示を通じた内部統制強化の仕組みが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社長直属の内部監査部による内部監査を実施し、その結果を監査役と共有し、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を構築することにより、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。」
社長直属の内部監査部、監査役との結果共有、監査役による直接指示を通じた内部統制強化の仕組みを記載している。