子会社の重要性が乏しいことによる非連結方針
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に中間連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
従来の「子会社の重要性が乏しい」ことを理由とする非連結方針から、子会社が存在しないことを理由とする記載に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない開示方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。資産基準0.9％、売上高基準0.9％、利益基準2.1％、利益剰余金基準0.2％が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。資産基準0.9％、売上高基準0.9％、利益基準1.5％、利益剰余金基準0.2％が示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。資産基準1.0％、売上高基準0.8％、利益基準1.3％、利益剰余金基準0.2％が示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。」
連結財務諸表を作成しない開示方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。今回は資産基準0.9％、売上高基準0.8％、利益基準1.4％、利益剰余金基準0.2％も示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由として、四半期連結財務諸表を作成していないという開示方針を新たに記載している。