ユタカフーズ（2806）・リスク削除
米国新政権の政策実行力への懸念
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性20社が書いているテーマ・逆風18社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況」
米国新政権の政策実行力への懸念への直接的な言及が、本有価証券報告書ではなくなっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「その一方、米国の保護主義への傾斜やそれに伴う貿易摩擦の激化へのリスクの高まり等今後の世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の米国新政権の政策実行力への懸念から、米国の保護主義への傾斜と貿易摩擦の激化に焦点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国新政権の政策実行力への懸念」
米国新政権の政策実行力への懸念が、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国新政権の政策実行力への懸念や英国のＥＵ離脱問題の再燃や世界各地の地政学的リスクの増大等により世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策実行力への懸念が、引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、米国新政権の政策実行力への懸念や英国のＥＵ離脱問題の再燃や世界各地の地政学的リスクの増大等により世界経済に与える不安心理が増大し、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策実行力への懸念が、引き続き世界経済の不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国新政権の政策実行力への懸念」
米国新政権の政策実行力への懸念を、世界経済の先行きを不透明にする外部リスクとして初めて記載している。