退職給付債務の測定に関する見積り不確実性
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務の測定に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務の測定に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合」
退職給付債務の数理計算上の仮定に関する見積り不確実性が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務の測定に関する見積り不確実性を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合」
退職給付債務の測定に用いる数理計算上の仮定の見直しが、将来の引当金・費用に影響し得るとの説明が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付債務の測定に用いる割引率、昇給率、死亡率等の数理計算上の仮定について、将来の見直しが退職給付引当金・費用に重要な影響を及ぼし得るとのリスクが初めて記載された。