気候変動に伴う移行リスク・物理リスクへの対応
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026生物多様性リスクを含む対象範囲の明示有価証券報告書
「当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。」
従来の気候変動リスクに加え、生物多様性におけるリスク・機会も対象として明示し、全社・各事業で洗い出す方針が記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。」
炭素税・行動変容・異常気象によるサプライチェーン分断と、再生可能エネルギー等による対応策の記載が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。」
炭素税、ステークホルダーの行動変容への対応遅れ及び異常気象によるサプライチェーン分断を気候関連リスクとして初めて具体的に記載した。