人材確保難・人材流出
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人材確保難・人材流出リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人材確保難・人材流出リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人材確保難・人材流出リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人材確保難・人材流出リスクについて、発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
少子高齢化・労働市場のグローバル化を背景とする採用不足や人材流出を、主要な事業リスクとして初めて明示した。処遇体系の整備などの人事施策にも言及している。