読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6460
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,460株
当社普通株式 6,460株（自己株式）
当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり5,200円（公正な評価額。ただし、取締役の報酬等として無償で交付）
発行価額の総額33,592,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：金銭の払込みなし。差引手取概算額：金銭の払込みなし
株式報酬の総額
現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額1億円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月21日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象取締役が譲渡制限期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により本割当株式の全部について譲渡制限を解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株
割当予定先の保有方針
2026年7月21日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限未解除株式は会社が無償取得する。
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第112期定時株主総会において、本制度および年6万株以内・年額1億円以内の上限等について承認を取得
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,460株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり5,200円（公正な評価額。ただし、取締役の報酬等として無償で交付） |
| 発行価額の総額 | 33,592,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：金銭の払込みなし。差引手取概算額：金銭の払込みなし |
| 割当予定先 | 当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月21日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限未解除株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月21日（割当日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象取締役が譲渡制限期間中継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により本割当株式の全部について譲渡制限を解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）：6,460株 |
| 株式報酬の総額 | 現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額1億円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第112期定時株主総会において、本制度および年6万株以内・年額1億円以内の上限等について承認を取得 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。