ブルドックソース（2804）・施策前進
任意の報酬委員会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性向上
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保662社が書いているテーマ・逆風0社・追い風665社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの665件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月17日には報酬委員会に役員の選任、解任等に関する役割を追加し、新たに指名報酬委員会としました。」
報酬委員会に役員の選任・解任等の役割を追加し、指名報酬委員会として運用する体制を明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「12月17日取締役会において役員の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保することでコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とする「指名報酬委員会」を新たに設置とすることを決議いたしました。「指名報酬委員会」は取締役会の任意の諮問機関として設置しておりました「報酬委員会」に役員の選任、解任などに関する役割を追加したものです。」
既存の任意の報酬委員会に役員の選任・解任等の役割を追加し、「指名報酬委員会」へと機能を拡張している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年4月1日に、役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置いたしました。」
2020年4月1日付で、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置している。