読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
380000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2026 年７月 24 日東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けまたは東京証券取引所における市場買付け取得価額の総額12 億円（上限）
取得しうる株式の総数660,000 株（上限）当社普通株式
5.2%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2026年5月18日306日間2027年3月19日まで
2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）
取得の理由
株主から売却の意向が示されたため、自己株式の取得枠の拡大を行うことといたしました。
決議内容の変更
取得枠の変更280,000 株（上限）、５億円（上限） → 660,000 株（上限）、12 億円（上限）（株数約135.7％増、金額140％増）
取得期間の変更2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定） → 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）（0％）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数441,763 株（2026 年７月 23 日時点、BIP 信託除く。自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）が所有する当社株式を含めていない）
発行済株式総数12,767,017 株（2026 年７月 23 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 660,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 5.2％ |
| 取得価額の総額 | 12 億円（上限） |
| 取得期間 | 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定） |
| 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けまたは東京証券取引所における市場買付け |
| 取得の理由 | 株主から売却の意向が示されたため、自己株式の取得枠の拡大を行うことといたしました。 |
| 決議日 | 2026 年７月 24 日 |
| 現在の自己株式数 | 441,763 株（2026 年７月 23 日時点、BIP 信託除く。自己株式には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）が所有する当社株式を含めていない） |
| 発行済株式総数 | 12,767,017 株（2026 年７月 23 日時点、自己株式を除く） |
| 取得期間の変更 | 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定） → 2026 年５月 18 日～2027 年３月 19 日（予定）（0％） |
| 取得枠の変更 | 280,000 株（上限）、５億円（上限） → 660,000 株（上限）、12 億円（上限）（株数約135.7％増、金額140％増） |
この書類が述べていない項目（4件）
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主から売却の意向が示されたため、自己株式の取得枠の拡大を行うことといたしました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。