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23.4
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,711百万円前年比 +0.4%進捗 24.4%
営業利益154百万円前年比 +23.4%進捗 24.8%
経常利益890百万円前年比 +113.0%進捗 65.9%
純利益（親会社株主帰属）601百万円前年比 -65.9%進捗 63.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益47.69円
期末の財政状態
総資産36,312百万円
うち純資産 25,404 百万円自己資本比率 70.0%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,200百万円（前年比 +3.5%）
営業利益620百万円（前年比 +1.1%）
経常利益1,350百万円（前年比 +2.4%）
純利益950百万円（前年比 -61.1%）
年間配当予想45円 → 45円（0.0%）
株主還元方針総還元性向60％以上
業績の増減要因
家庭用ソースの減収を業務用ソース、ドレッシング、輸出、上海の増収が補った。資材高騰に対して生産効率の向上や資材仕様の見直しを進め、営業利益を確保した。経常利益は投資有価証券売却益により増加し、純利益は前年同期の資産売却に伴う特別利益がなかったため減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株主から売却意向が示されたため、自己株式取得枠を取得株式数280,000株・取得価額総額5億円から、660,000株・12億円へ拡大した。また、2026年7月27日にToSTNeT-3で380,000株を上限、取得価額総額7億円を上限とする自己株式取得を実施することを決議した。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 5百万円
減価償却費284百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数13,208,780
期末自己株式数599,163
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,711百万円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | 154百万円（前年比 +23.4%） |
| 経常利益 | 890百万円（前年比 +113.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 601百万円（前年比 -65.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70 / 前期末 67.7 |
| 総資産 | 36,312百万円 |
| 純資産 | 25,404百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,200百万円（前年比 +3.5%） / 営業利益 620百万円（前年比 +1.1%） / 経常利益 1,350百万円（前年比 +2.4%） / 純利益 950百万円（前年比 -61.1%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 45円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 総還元性向60％以上 |
| 減価償却費 | 284百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 株主から売却意向が示されたため、自己株式取得枠を取得株式数280,000株・取得価額総額5億円から、660,000株・12億円へ拡大した。また、2026年7月27日にToSTNeT-3で380,000株を上限、取得価額総額7億円を上限とする自己株式取得を実施することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 13,208,780 |
| 期末自己株式数 | 599,163 |
| 業績の増減要因 | 家庭用ソースの減収を業務用ソース、ドレッシング、輸出、上海の増収が補った。資材高騰に対して生産効率の向上や資材仕様の見直しを進め、営業利益を確保した。経常利益は投資有価証券売却益により増加し、純利益は前年同期の資産売却に伴う特別利益がなかったため減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業務用ソース、ドレッシング、輸出、上海の売上が伸びた一方、家庭用ソースなどは減収となった。資材高騰に対して生産効率の向上や資材仕様の見直しを進めたことで営業利益が増加し、経常利益は投資有価証券売却益により増加した。純利益は、前年同期に計上した資産売却に伴う特別利益が当期はなかったため減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。