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決算2804ブルドックソース食品

2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.2%増加した一方、営業利益は65.8%減少しました。投資有価証券売却益や前年の事業再構築費用の反動により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

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規模
-65.8
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高11,181百万円前年比 +1.2%進捗 74.3%
営業利益109百万円前年比 -65.8%進捗 36.3%
経常利益682百万円前年比 +27.7%進捗 97.4%
純利益(親会社株主帰属)497百万円前年比 +865.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益37.28円
期末の財政状態
総資産33,827百万円
うち純資産 21,604 百万円自己資本比率 63.9%前期末比 +0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,050百万円(前年比 +3.9%)
営業利益300百万円(前年比 +83.1%)
経常利益700百万円(前年比 +3.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益490百万円(前年比 +237.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
業績の増減要因

国内では消費者の節約志向により家庭用商品の一部が伸び悩んだ一方、好調な外食市場、業務用商品の価格改定、新規顧客・新規採用の拡大により業務用ソース、輸出、上海現地法人の売上が増加しました。営業利益は減価償却費の増加により減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社Bullフーズ
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費850百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数13,954,880株
期末自己株式数702,414株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高11,181百万円(前年比 +1.2%)
営業利益109百万円(前年比 -65.8%)
経常利益682百万円(前年比 +27.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益497百万円(前年比 +865.7%)
1株当たり当期純利益37.28円
自己資本比率当期末 63.9% / 前期末 63.6%
総資産33,827百万円
純資産21,604百万円
通期業績予想売上高 15,050百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 300百万円(前年比 +83.1%) / 経常利益 700百万円(前年比 +3.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 490百万円(前年比 +237.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想35円 → 35円(0.0%)
減価償却費850百万円
減損損失計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 株式会社Bullフーズ
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数13,954,880株
期末自己株式数702,414株
業績の増減要因国内では消費者の節約志向により家庭用商品の一部が伸び悩んだ一方、好調な外食市場、業務用商品の価格改定、新規顧客・新規採用の拡大により業務用ソース、輸出、上海現地法人の売上が増加しました。営業利益は減価償却費の増加により減少しました。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は、諸経費の削減などに努めたものの、減価償却費の増加により減少しました。経常利益は投資有価証券売却益などにより増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に事業再構築費用307百万円を特別損失に計上していた反動で増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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