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定款 2022/06/24

2022年6月24日改正の定款では、監査等委員会設置会社としての機関構成を定め、取締役会から重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定などを置いています。大規模買付行為への対応方針や、一定の新株予約権の無償割当てに関する決定方法も定めています。

読む価値
—
5項目のうち0項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
買収防衛策

大規模買付行為に関する対応方針および一定の新株予約権無償割当てに関する規定あり。ただし導入・更新・廃止の別は非開示

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2022年6月24日改正。前回の報告書からの具体的な変更内容は非開示

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数取締役(監査等委員を除く)10名以内、監査等委員である取締役5名以内。実際の総数・社外人数は非開示
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
買収防衛策大規模買付行為に関する対応方針および一定の新株予約権無償割当てに関する規定あり。ただし導入・更新・廃止の別は非開示
今回の変更点2022年6月24日改正。前回の報告書からの具体的な変更内容は非開示
この書類が述べていない項目(3件)
独立役員の人数政策保有株式の方針支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

定款の改正理由は本文に明記されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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