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本対応方針（当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針）日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで42日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本対応方針導入時は鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏の3名が就任予定
実行の前提条件2022年6月24日開催予定の第97回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本対応方針（当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針） |
| 取締役会決議日 | 2022年5月13日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年6月24日開催予定の第97回定時株主総会で承認可決されることを条件に導入予定。有効期間は2025年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時まで |
| 特別委員会 | 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本対応方針導入時は鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏の3名が就任予定 |
| 実行の前提条件 | 2022年6月24日開催予定の第97回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されること |
この書類が述べていない項目（27件）
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。敵対的な企業買収の動向などの社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する司法判断、コーポレート・ガバナンスを含む議論の進展を踏まえ、当社の企業価値と株主の共同の利益を確保・向上させるため。また、株主が大規模買付行為を適切に判断できるよう、必要な情報と検討時間を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。