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味の素(2802)・施策再掲

IFRIC第23号・IAS第19号・IAS第23号の適用

FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q32019: 220192020: 320202021: 12021
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在外連結子会社におけるIFRS第15号等の複数IFRS基準適用67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRS第7号 IFRS第9号 金融商品:開示 金融商品 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正 なお、現時点において上記の適用による影響はありません。」

    IBOR改革に対応したヘッジ会計の要求事項修正を含むIFRS第7号・第9号を第1四半期から適用し、現時点で影響がないとの方針を再確認している。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRS第7号 IFRS第9号 金融商品:開示 金融商品 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正 なお、現時点において上記の適用による影響はありません。」

    IBOR改革に対応したヘッジ会計の要求事項修正を含むIFRS第7号・第9号を第1四半期から適用し、現時点で影響がないとの方針を再確認している。
  3. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRS第7号 IFRS第9号 金融商品:開示 金融商品 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正 なお、現時点において上記の適用による影響はありません。」

    当第1四半期連結会計期間から、IBOR改革に対応したヘッジ会計の要求事項修正を含むIFRS第7号・第9号を適用した。現時点で財務諸表への影響はないとしている。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化 IAS第19号 従業員給付 制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化 IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化 IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示を改訂」

    IFRIC第23号、IAS第19号、IAS第23号及びIFRS第16号を第1四半期連結会計期間から適用する方針を再確認している。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化 IAS第19号 従業員給付 制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化 IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化」

    IFRIC第23号、IAS第19号及びIAS第23号を第1四半期連結会計期間から適用する方針を再確認し、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。
  6. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。 IFRIC第23号 法人所得税の会計処理に関する不確実性 法人所得税の会計処理に関する不確実性について明確化 IAS第19号 従業員給付 制度改訂、縮小又は清算が行われた場合の勤務費用及び利息費用の測定方法の明確化 IAS第23号 借入コスト 資本化に適格な借入コスト算定方法の明確化」

    2019年4月1日から、税務上の不確実性、従業員給付、借入コストに関する新解釈指針・改訂基準を適用した。いずれも要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとしている。
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