トルコの超インフレ経済該当判断と会計適用見送り
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。」
トルコを超インフレ経済下にあるとする判断と、連結財務諸表への影響が軽微なためIAS第29号を適用しない扱いを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。」
トルコを超インフレ経済下にあるとする判断と、連結財務諸表への影響が軽微なためIAS第29号を適用しない扱いを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。」
トルコ共和国を超インフレ経済下にあるとする判断と、連結財務諸表への影響が軽微であるためIAS第29号を適用しない扱いを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。」
トルコ共和国を超インフレ経済下にあるとする判断と、連結財務諸表への影響が軽微であるためIAS第29号を適用しない扱いを再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の子会社が所在するトルコ共和国が、国際会計基準第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが、当該基準を適用することで生じる連結財務諸表への影響が軽微であることから、その適用はしておりません。」
トルコ共和国を超インフレ経済下にあると判断した一方、同基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微として、当四半期では適用していない。