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株式の発行・処分2802味の素食品

執行役に対する中期業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

執行役向けの中期業績連動型株式報酬制度を継続するため、会社が自己株式751,000株を役員報酬BIP信託口に処分することを決議した。処分株式は制度に基づき、今後執行役への交付に使われる。

読む価値
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中立
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規模
751000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

役員報酬BIP信託への自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか751,000株

普通株式 751,000株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)751,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき5,536円
発行価額の総額4,157,536,000円
株式報酬の総額
役位別の中期業績連動報酬基準額を用いて算定。具体的な金額は非開示。
発行済株式総数

発行済株式総数に対し0.08%(2026年3月31日現在の総議決権個数9,585,189個に対する割合も0.08%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
執行役(取締役を兼任する者を含む)。人数・割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度に関する社内規定に従い、執行役に交付が行われる。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年8月25日
払込金額の算定根拠
本取締役会決議日の直前1カ月(2026年6月30日から2026年7月29日)の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値平均値5,536円。前営業日終値4,847円に対する乖離率は▲12.45%。1カ月・3カ月・6カ月の終値平均値を比較し、5,536円が最も高い価額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
株式市場への影響は軽微。業績への影響額は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類役員報酬BIP信託への自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 751,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき5,536円
発行価額の総額4,157,536,000円
払込期日2026年8月25日
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 751,000株
割当予定先の保有方針本制度に関する社内規定に従い、執行役に交付が行われる。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率発行済株式総数に対し0.08%(2026年3月31日現在の総議決権個数9,585,189個に対する割合も0.08%)
払込金額の算定根拠本取締役会決議日の直前1カ月(2026年6月30日から2026年7月29日)の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値平均値5,536円。前営業日終値4,847円に対する乖離率は▲12.45%。1カ月・3カ月・6カ月の終値平均値を比較し、5,536円が最も高い価額。
対象者の区分と人数執行役(取締役を兼任する者を含む)。人数・割当株数の内訳は非開示。
株式報酬の総額役位別の中期業績連動報酬基準額を用いて算定。具体的な金額は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響株式市場への影響は軽微。業績への影響額は非開示。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

執行役の報酬と会社の業績・株式価値との連動性を明確にし、執行役が株主と企業価値を共有するとともに、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。また、BIP信託の期間延長に伴い、信託口へ自己株式を処分するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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