人材不足・人件費高騰による業務遂行への支障
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026重要度大のリスクとして再整理有価証券報告書
「本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1)「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2)「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。」
人財リスクが影響度・発生可能性を踏まえた重要度「大」のリスクとして明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材不足・人件費高騰による業務遂行への支障リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材不足・人件費高騰による業務遂行への支障リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
人材不足・人件費高騰による業務遂行への支障リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
労働人口減少、人件費高騰、人材確保困難による業務遂行・事業展開への支障リスクを再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内の労働人口減少、各国の人件費高騰、人材確保困難を業務遂行上のリスクとして初めて独立して記載した。