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88.9
営業利益前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和６年６月１日〜令和７年２月28日連結日本基準売上高46,579百万円前年比 +14.5%進捗 72.0%
営業利益95百万円前年比 -88.9%進捗 27.1%
経常利益-18百万円
純利益（親会社株主帰属）-272百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△24.06円
期末の財政状態
総資産31,102百万円
うち純資産 6,998 百万円自己資本比率 21.7%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高調剤薬局事業 38,303百万円（前年比 +15.8%）、物販事業 6,628百万円（前年比 +7.4%）、医学資料保管・管理事業 459百万円（前年比 +0.6%）、医療モール経営事業 384百万円（前年比 +1.5%）、その他 803百万円（前年比 +35.5%）
セグメント別利益調剤薬局事業 302百万円（前年比 -70.8%）、物販事業 -35百万円、医学資料保管・管理事業 38百万円（前年比 +15.0%）、医療モール経営事業 80百万円（前年比 -3.1%）、その他 -28百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高64,734百万円（前年比 +18.9%）
営業利益350百万円（前年比 -61.8%）
経常利益143百万円（前年比 -82.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益-214百万円
年間配当予想20円 → 14円（-30.0%）
業績の増減要因
Ｍ＆Ａによる店舗数拡大と物販事業の好調により売上高は増加したが、調剤報酬・薬価改定、原価上昇、人件費上昇、Ｍ＆Ａ関連費用・のれん償却費の増加により利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規会社 ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社 / 除外 0 / 除外会社 非開示
減損損失47百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 36百万円、補助金収入 38百万円、負ののれん発生益 4百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 2百万円、固定資産圧縮損 38百万円、減損損失 47百万円、賃貸借契約解約損 4百万円
減価償却費526百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数12,060,381
期末自己株式数699,476
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和６年６月１日〜令和７年２月28日 |
| 売上高 | 46,579百万円（前年比 +14.5%） |
| 営業利益 | 95百万円（前年比 -88.9%） |
| 経常利益 | -18百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -272百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △24.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.7 / 前期末 24.3 |
| 総資産 | 31,102百万円 |
| 純資産 | 6,998百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 64,734百万円（前年比 +18.9%） / 営業利益 350百万円（前年比 -61.8%） / 経常利益 143百万円（前年比 -82.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 -214百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 14円（-30.0%） |
| セグメント別売上高 | 調剤薬局事業 38,303百万円（前年比 +15.8%）、物販事業 6,628百万円（前年比 +7.4%）、医学資料保管・管理事業 459百万円（前年比 +0.6%）、医療モール経営事業 384百万円（前年比 +1.5%）、その他 803百万円（前年比 +35.5%） |
| セグメント別利益 | 調剤薬局事業 302百万円（前年比 -70.8%）、物販事業 -35百万円、医学資料保管・管理事業 38百万円（前年比 +15.0%）、医療モール経営事業 80百万円（前年比 -3.1%）、その他 -28百万円 |
| 減価償却費 | 526百万円 |
| 減損損失 | 47百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 36百万円、補助金収入 38百万円、負ののれん発生益 4百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 2百万円、固定資産圧縮損 38百万円、減損損失 47百万円、賃貸借契約解約損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規会社 ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社 / 除外 0 / 除外会社 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,060,381 |
| 期末自己株式数 | 699,476 |
| 業績の増減要因 | Ｍ＆Ａによる店舗数拡大と物販事業の好調により売上高は増加したが、調剤報酬・薬価改定、原価上昇、人件費上昇、Ｍ＆Ａ関連費用・のれん償却費の増加により利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収は、調剤薬局事業のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加と物販事業の好調によるもの。利益面では、調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、Ｍ＆Ａにともなう費用・のれん償却費の増加が挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。