読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
117690
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか117,690株
当社普通株式117,690株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名117,690株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき609円
発行価額の総額71,673,210円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,673,210円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和6年9月30日～令和36年9月29日）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による中途退任や組織再編の場合は、在任月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名、117,690株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
令和6年9月30日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である令和6年9月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値609円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式117,690株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき609円 |
| 発行価額の総額 | 71,673,210円 |
| 払込期日 | 令和6年9月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 117,690株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である令和6年9月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値609円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和6年9月30日～令和36年9月29日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による中途退任や組織再編の場合は、在任月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、117,690株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,673,210円 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上に向けた人材の確保と貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。