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令和6年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和6年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.7%増、営業利益が23.9%増となり、最終利益も大幅に改善した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の14円から20円に増額されている。

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規模
23.9
前年同期比(営業利益、%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)令和5年6月1日〜令和5年11月30日連結日本基準
売上高26,948百万円前年比 +4.7%進捗 50.3%
営業利益710百万円前年比 +23.9%進捗 48.1%
経常利益701百万円前年比 +23.9%進捗 49.3%
純利益(親会社株主帰属)273百万円前年比 +276.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益28円29銭
期末の財政状態
総資産22,966百万円
うち純資産 8,391 百万円自己資本比率 35.3%前期末比 +6.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,860
投資-543
財務-1,128
純増減+189

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,923百万円
セグメント別売上高調剤薬局事業 21,876百万円(前年比 +4.5%)、物販事業 4,127百万円(前年比 +7.0%)、医学資料保管・管理事業 301百万円(前年比 -8.0%)、医療モール経営事業 252百万円(前年比 0.0%)、その他 389百万円(前年比 +3.8%)
セグメント別利益調剤薬局事業 831百万円(前年比 +11.6%)、物販事業 -38百万円、医学資料保管・管理事業 21百万円(前年比 -45.2%)、医療モール経営事業 56百万円(前年比 +22.6%)、その他 2百万円(前年比 -90.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,546百万円(前年比 +2.9%)
営業利益1,477百万円(前年比 +2.7%)
経常利益1,423百万円(前年比 -0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益449百万円(前年比 +34.9%)
1株当たり当期純利益41円99銭
年間配当予想14円00銭(前期実績) → 20円00銭(今期予想)
業績の増減要因

調剤薬局事業ではM&A・新規出店、処方せん枚数の回復、調剤技術料の算定増加が増収増益に寄与。物販事業では経済活動の回復、医療モール経営事業では減価償却費の減少が寄与。医学資料保管・管理事業は紙カルテ等の保管年数短縮化、その他事業は医薬品卸売取引の減少等により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:該当なし) / 除外 0社(社名:該当なし)
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、補助金収入 37百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、固定資産圧縮損 32百万円、減損損失 16百万円、貸倒引当金繰入額 22百万円、賃貸借契約解約損 3百万円
減価償却費295百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数12,060,381株
期末自己株式数321,100株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和5年6月1日〜令和5年11月30日
売上高26,948百万円(前年比 +4.7%)
営業利益710百万円(前年比 +23.9%)
経常利益701百万円(前年比 +23.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益273百万円(前年比 +276.6%)
1株当たり当期純利益28円29銭
自己資本比率当期末 35.3 / 前期末 28.5
総資産22,966百万円
純資産8,391百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,860百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-543百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,128百万円
現金及び現金同等物期末残高4,923百万円
通期業績予想売上高 53,546百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 1,477百万円(前年比 +2.7%) / 経常利益 1,423百万円(前年比 -0.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 449百万円(前年比 +34.9%) / 1株当たり当期純利益 41円99銭
年間配当予想14円00銭(前期実績) → 20円00銭(今期予想)
セグメント別売上高調剤薬局事業 21,876百万円(前年比 +4.5%)、物販事業 4,127百万円(前年比 +7.0%)、医学資料保管・管理事業 301百万円(前年比 -8.0%)、医療モール経営事業 252百万円(前年比 0.0%)、その他 389百万円(前年比 +3.8%)
セグメント別利益調剤薬局事業 831百万円(前年比 +11.6%)、物販事業 -38百万円、医学資料保管・管理事業 21百万円(前年比 -45.2%)、医療モール経営事業 56百万円(前年比 +22.6%)、その他 2百万円(前年比 -90.4%)
減価償却費295百万円
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、補助金収入 37百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、固定資産圧縮損 32百万円、減損損失 16百万円、貸倒引当金繰入額 22百万円、賃貸借契約解約損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:該当なし) / 除外 0社(社名:該当なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数12,060,381株
期末自己株式数321,100株
業績の増減要因調剤薬局事業ではM&A・新規出店、処方せん枚数の回復、調剤技術料の算定増加が増収増益に寄与。物販事業では経済活動の回復、医療モール経営事業では減価償却費の減少が寄与。医学資料保管・管理事業は紙カルテ等の保管年数短縮化、その他事業は医薬品卸売取引の減少等により減益。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

調剤薬局事業では、M&Aや新規出店に加え、受診抑制の緩和による処方せん枚数の回復や調剤技術料の算定増加が寄与した。物販事業では経済活動の回復、医療モール経営事業では減価償却費の減少が寄与した一方、医学資料保管・管理事業は紙カルテ等の保管年数短縮化、その他事業は医薬品卸売取引の減少や医療関連ITソリューション事業の減益の影響を受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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