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完全子会社間の吸収合併（簡易吸収合併）／本合併相手方北海道ファーマライズ株式会社、ファーマライズ株式会社
開示した会社ファーマライズホールディングス
取締役会決議日令和５年７月11日
契約締結日令和５年７月25日（予定）
実行日・効力発生日令和５年10月1日（予定）
対象会社
調剤薬局事業、調剤薬局事業
所在地 北海道岩見沢市、三重県志摩市資本金 ３百万円、３百万円設立年月日 昭和 63 年 12 月１日、平成 12 年３月６日
売上高168 百万円（決算期：３月31日）、366 百万円（決算期：９月30日）
営業利益1 百万円（決算期：３月31日）、△12 百万円（決算期：９月30日）
当期純利益△31 百万円（決算期：３月31日）、△13 百万円（決算期：９月30日）
純資産３百万円（決算期：３月31日）、98 百万円（決算期：９月30日）
対価と費用
取得価額該当なし（本合併に際して、株式またはその他の財産の割当てはございません）
対価の種類無償／株式またはその他の財産の割当てなし
合併比率・株式交換比率該当なし（割当てなし。北海道ファーマライズ株式会社およびファーマライズ株式会社が存続会社）
業績への影響
本合併は、当社の完全子会社を当事会社とするため実施時の連結業績に与える影響は軽微であると想定しております。
手続きと前提
実行の前提条件消滅会社における合併承認株主総会（令和５年９月８日予定）。本合併は会社法796条第２項の要件を満たす簡易吸収合併に該当するため、存続会社では株主総会の承認を得ずに行う予定。
取得後の経営体制存続会社である北海道ファーマライズ株式会社およびファーマライズ株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等に変更はない。有限会社池本薬局および有限会社大木薬局は効力発生日に解散する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 完全子会社間の吸収合併（簡易吸収合併）／本合併 |
| 相手方の名称 | 北海道ファーマライズ株式会社、ファーマライズ株式会社 |
| 対象会社の名称 | 有限会社池本薬局、有限会社大木薬局 |
| 対象会社の事業内容 | 調剤薬局事業、調剤薬局事業 |
| 対象会社の所在地 | 北海道岩見沢市、三重県志摩市 |
| 対象会社の資本金 | ３百万円、３百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 昭和 63 年 12 月１日、平成 12 年３月６日 |
| 対象会社の売上高 | 168 百万円（決算期：３月31日）、366 百万円（決算期：９月30日） |
| 対象会社の営業利益 | 1 百万円（決算期：３月31日）、△12 百万円（決算期：９月30日） |
| 対象会社の当期純利益 | △31 百万円（決算期：３月31日）、△13 百万円（決算期：９月30日） |
| 対象会社の純資産 | ３百万円（決算期：３月31日）、98 百万円（決算期：９月30日） |
| 取得価額 | 該当なし（本合併に際して、株式またはその他の財産の割当てはございません） |
| 対価の種類 | 無償／株式またはその他の財産の割当てなし |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（割当てなし。北海道ファーマライズ株式会社およびファーマライズ株式会社が存続会社） |
| 取得株式数 | 該当なし（株式の割当てなし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（有限会社池本薬局、有限会社大木薬局）（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本合併は、当社の完全子会社を当事会社とするため実施時の連結業績に与える影響は軽微であると想定しております。 |
| 取締役会決議日 | 令和５年７月11日 |
| 契約締結日 | 令和５年７月25日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 令和５年10月1日（予定） |
| 実行の前提条件 | 消滅会社における合併承認株主総会（令和５年９月８日予定）。本合併は会社法796条第２項の要件を満たす簡易吸収合併に該当するため、存続会社では株主総会の承認を得ずに行う予定。 |
| 取得後の経営体制 | 存続会社である北海道ファーマライズ株式会社およびファーマライズ株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等に変更はない。有限会社池本薬局および有限会社大木薬局は効力発生日に解散する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業買収によりグループ入りした子会社の経営統合作業を進めており、本合併によってその統合効果を最大化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。