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令和5年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比1.5%減となった一方、営業利益は9.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.0%増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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規模
9.7
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期令和4年6月1日〜令和4年8月31日連結日本基準
売上高12,861百万円前年比 -1.5%進捗 24.8%
営業利益348百万円前年比 +9.7%進捗 21.7%
経常利益341百万円前年比 +1.8%進捗 21.8%
純利益(親会社株主帰属)111百万円前年比 +75.0%進捗 20.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.88円
期末の財政状態
総資産23,151百万円
うち純資産 6,683 百万円自己資本比率 27.6%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
調剤薬局事業10,38880.8%-1.2%
物販事業1,97215.3%-0.6%
医学資料保管・管理事業1691.3%+3.7%
医療モール経営事業1261.0%+0.2%
その他2041.6%-25.0%
セグメント別利益
調剤薬局事業398+5.4%
物販事業-35
医学資料保管・管理事業20-2.7%
医療モール経営事業19+28.1%
その他21
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,909百万円(前年比 +0.6%)
営業利益1,606百万円(前年比 +5.7%)
経常利益1,561百万円(前年比 +2.9%)
純利益543百万円(前年比 +21.4%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
業績の増減要因

調剤薬局事業は薬価改定により減収となったが、受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増により増益。物販事業は前年の巣ごもり需要の減退等による客数の減少により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社)
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 21百万円、固定資産圧縮損 5百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数9,673,785
期末自己株式数321,100
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和4年6月1日〜令和4年8月31日
売上高12,861百万円(前年比 -1.5%)
営業利益348百万円(前年比 +9.7%)
経常利益341百万円(前年比 +1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益111百万円(前年比 +75.0%)
1株当たり当期純利益11.88円
自己資本比率当期末 27.6 / 前期末 26.9
総資産23,151百万円
純資産6,683百万円
通期業績予想売上高 51,909百万円(前年比 +0.6%) / 営業利益 1,606百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 1,561百万円(前年比 +2.9%) / 純利益 543百万円(前年比 +21.4%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
セグメント別売上高調剤薬局事業 10,388百万円(前年比 -1.2%) / 物販事業 1,972百万円(前年比 -0.6%) / 医学資料保管・管理事業 169百万円(前年比 +3.7%) / 医療モール経営事業 126百万円(前年比 +0.2%) / その他 204百万円(前年比 -25.0%)
セグメント別利益調剤薬局事業 398百万円(前年比 +5.4%) / 物販事業 -35百万円 / 医学資料保管・管理事業 20百万円(前年比 -2.7%) / 医療モール経営事業 19百万円(前年比 +28.1%) / その他 21百万円
減損損失非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 5百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 21百万円、固定資産圧縮損 5百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数9,673,785
期末自己株式数321,100
業績の増減要因調剤薬局事業は薬価改定により減収となったが、受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増により増益。物販事業は前年の巣ごもり需要の減退等による客数の減少により減益。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

調剤薬局事業は薬価改定の影響で減収となったが、受診抑制の緩和を背景とした処方せん枚数の回復の兆しや調剤技術料の獲得増により増益となった。物販事業は前年の巣ごもり需要の減退等による客数の減少が主な減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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