読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72860
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか72,860株
普通株式 72,860株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名72,860株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき651円
発行価額の総額47,431,860円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資による発行であり、現金による払込金額および差引手取概算額は 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,431,860円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（令和4年10月4日から令和34年10月3日まで）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、および組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名、72,860株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
令和4年10月4日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である令和4年9月14日の東京証券取引所における普通株式の終値651円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
令和3年8月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の一部改定について承認を取得。本新株発行は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 72,860株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき651円 |
| 発行価額の総額 | 47,431,860円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資による発行であり、現金による払込金額および差引手取概算額は 非開示 |
| 払込期日 | 令和4年10月4日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 72,860株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である令和4年9月14日の東京証券取引所における普通株式の終値651円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（令和4年10月4日から令和34年10月3日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく取締役を退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、および組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、72,860株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,431,860円 |
| 企業行動規範上の手続 | 令和3年8月26日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の一部改定について承認を取得。本新株発行は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。