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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和３年６月１日〜令和４年５月31日連結日本基準売上高51,608百万円前年比 -1.4%
営業利益1,520百万円前年比 +22.0%
経常利益1,517百万円前年比 +17.7%
純利益（親会社株主帰属）447百万円前年比 +5.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益47円99銭
売上高営業利益率当期 2.9% / 前期 2.4%
期末の財政状態
総資産23,746百万円
うち純資産 6,699 百万円自己資本比率 26.9%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+713
投資-292
財務-1,034
純増減-613
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,991百万円
セグメント別売上高調剤薬局事業 42,038百万円（前年比 -1.2%）、物販事業 7,602百万円（前年比 -4.5%）、医学資料保管・管理事業 699百万円（前年比 +12.5%）、医療モール経営事業 503百万円（前年比 +2.4%）
セグメント別利益調剤薬局事業 1,745百万円（前年比 +20.9%）、物販事業 -146百万円、医学資料保管・管理事業 107百万円（前年比 +67.0%）、医療モール経営事業 67百万円（前年比 +11.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,909百万円（前年比 +0.6%）
営業利益1,606百万円（前年比 +5.7%）
経常利益1,561百万円（前年比 +2.9%）
純利益543百万円（前年比 +21.4%）
年間配当予想14円 → 14円（0.0%）
配当性向当期実績 29.2% / 次期予想 24.1%
業績の増減要因
売上高は収益認識に関する会計基準の適用、薬価改定、物販事業の売上減少などにより減収。利益は、受診抑制の緩和を背景とした処方箋枚数の回復の兆し、調剤技術料の獲得増、販管費のコントロールによる経費削減効果などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失200百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 21百万円 / 特別損失 固定資産除却損 18百万円、減損損失 200百万円
減価償却費608百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数9,673,785株
期末自己株式数321,100株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和３年６月１日〜令和４年５月31日 |
| 売上高 | 51,608百万円（前年比 -1.4%） |
| 営業利益 | 1,520百万円（前年比 +22.0%） |
| 経常利益 | 1,517百万円（前年比 +17.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 447百万円（前年比 +5.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 47円99銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 2.9% / 前期 2.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.9% / 前期末 24.3% |
| 総資産 | 23,746百万円 |
| 純資産 | 6,699百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 713百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -292百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,034百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,991百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,909百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 1,606百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 1,561百万円（前年比 +2.9%） / 純利益 543百万円（前年比 +21.4%） |
| 年間配当予想 | 14円 → 14円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 29.2% / 次期予想 24.1% |
| セグメント別売上高 | 調剤薬局事業 42,038百万円（前年比 -1.2%）、物販事業 7,602百万円（前年比 -4.5%）、医学資料保管・管理事業 699百万円（前年比 +12.5%）、医療モール経営事業 503百万円（前年比 +2.4%） |
| セグメント別利益 | 調剤薬局事業 1,745百万円（前年比 +20.9%）、物販事業 -146百万円、医学資料保管・管理事業 107百万円（前年比 +67.0%）、医療モール経営事業 67百万円（前年比 +11.9%） |
| 減価償却費 | 608百万円 |
| 減損損失 | 200百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額 21百万円 / 特別損失 固定資産除却損 18百万円、減損損失 200百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 9,673,785株 |
| 期末自己株式数 | 321,100株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は収益認識に関する会計基準の適用、薬価改定、物販事業の売上減少などにより減収。利益は、受診抑制の緩和を背景とした処方箋枚数の回復の兆し、調剤技術料の獲得増、販管費のコントロールによる経費削減効果などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、収益認識に関する会計基準の適用、薬価改定、物販事業の売上減少などにより減少した。利益は、受診抑制の緩和を背景とした処方箋枚数の回復の兆し、調剤技術料の獲得増、販管費のコントロールによる経費削減効果などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。