全社的リスク管理とコンプライアンス体制
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
- 2026-07-29再掲株主総会
「リスク管理委員会において、各所管部署およびグループ子会社から報告された戦略リスク、業務プロセスリスクおよび不正リスクなどのレビューを実施して全社的な情報共有に努めたほか、取締役会において、リスク管理委員長から当該リスクの管理状況について報告いたしました。」
リスク管理委員会、所管部署・グループ子会社からの報告、取締役会への報告という全社的リスク管理の運用状況を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査等による全社的管理体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査等による全社的管理体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査等を組み合わせた全社的管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査等を組み合わせた全社的な管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらには、管理部門担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。」
リスク管理委員会、内部通報・相談窓口、コンプライアンス委員会、監査等を組み合わせた全社的管理体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらには、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、顧問弁護士を組み合わせた管理体制を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらには、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査、監査等委員会を組み合わせた全社的な管理体制を詳細に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらには、管理本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置して、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めています。また、従業員からの内部通報・相談の窓口を設けるとともに法令遵守担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、顧問弁護士から適宜助言・指導を受けております。」
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報窓口、内部監査などを通じたリスク低減体制を示している。