ハニーズホールディングス（2792）・リスク再掲
自然災害による拠点・インフラ機能の喪失
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクへの危機管理規程を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクへの危機管理規程を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクへの危機管理規程を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクへの危機管理規程を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクへの危機管理規程を引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。」
自然災害による拠点・インフラ機能喪失リスクに対する危機管理規程の整備を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震等による自然災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
本社、物流センター、店舗などの拠点・主要インフラに関する自然災害リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震等による自然災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
本社、物流センター、店舗などの拠点・主要インフラが自然災害で損害を受けるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
本社、物流センター、店舗などの拠点被害による主要機能停止をリスクとしている。