監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の活用
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-07-29再掲株主総会
「取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）の合計９名で構成しており、定例取締役会として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、業務執行状況等の報告を行いました。」
監査等委員会設置会社および社外取締役3名を含む取締役会体制の継続と運用実績を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の３分の１以上を占めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、取締役会の3分の1以上を占める社外取締役という体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の３分の１以上を占めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、取締役会の3分の1以上を占める社外取締役という体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の三分の一以上を占めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、取締役会の3分の1以上を占める社外取締役という体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち３名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の三分の一以上を占めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名、取締役会の3分の1以上を占める社外取締役という体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役のうち3名が社外取締役であり、社外取締役の員数は取締役会の総員数の三分の一以上を占めております。」
監査等委員会設置会社、3名の社外取締役、取締役会の3分の1以上を占める社外取締役という体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。社外取締役を複数選任しているほか、監査等委員である取締役は取締役会における議決権を有するため、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、監査等委員の議決権による監督機能強化を現在の体制として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。社外取締役を複数選任しているほか、監査等委員である取締役は取締役会における議決権を有するため、経営の意思決定に関わることで取締役会の監督機能を一層強化するなどコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名を含む監査等委員会、権限委譲による意思決定迅速化を現在の体制として記載している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は昨年度の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、この度の持株会社体制への移行により、戦略と事業の機能分離を実施致します。」
前年度に実施した監査等委員会設置会社への移行を、ガバナンス強化の実績として引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年８月18日開催の第37回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役を複数選任するとともに、監査等委員である取締役により構成される監査等委員会による監査を実施するなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の選任、権限委譲による意思決定迅速化を記載している。