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2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%増、営業利益が同110.7%増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の35円から40円に増額されている。

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規模
110.7
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年6月1日〜2022年8月31日連結日本基準
売上高11,806百万円前年比 +12.4%進捗 23.4%
営業利益967百万円前年比 +110.7%進捗 17.6%
経常利益1,060百万円前年比 +123.6%進捗 19.3%
純利益(親会社株主帰属)687百万円前年比 +124.8%進捗 19.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.65円
期末の財政状態
総資産46,864百万円
うち純資産 38,566 百万円自己資本比率 82.3%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,500百万円(前年比 +5.9%)
営業利益5,500百万円(前年比 +10.2%)
経常利益5,500百万円(前年比 +8.8%)
純利益3,500百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想35円 → 40円
業績の増減要因

行動制限がなかったことで夏物商品を中心に好調となったこと、自社ECサイトの改善やWEB限定・店舗合同イベント等の販促活動、値引き抑制、商品の適時投入、高いアセアン生産比率・ミャンマー生産比率の向上など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失2,163千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,606千円、減損損失 2,163千円、その他 109千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,900,000株
期末自己株式数33,402株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年6月1日〜2022年8月31日
売上高11,806百万円(前年比 +12.4%)
営業利益967百万円(前年比 +110.7%)
経常利益1,060百万円(前年比 +123.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益687百万円(前年比 +124.8%)
1株当たり当期純利益24.65円
自己資本比率当期末 82.3 / 前期末 81.1
総資産46,864百万円
純資産38,566百万円
通期業績予想売上高 50,500百万円(前年比 +5.9%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 +8.8%) / 純利益 3,500百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正なし
年間配当予想35円 → 40円
減損損失2,163千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8,606千円、減損損失 2,163千円、その他 109千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数27,900,000株
期末自己株式数33,402株
業績の増減要因行動制限がなかったことで夏物商品を中心に好調となったこと、自社ECサイトの改善やWEB限定・店舗合同イベント等の販促活動、値引き抑制、商品の適時投入、高いアセアン生産比率・ミャンマー生産比率の向上など。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動制限がなかったことで夏物商品を中心に好調となったこと、自社ECサイトのユーザビリティ向上やWEB限定・店舗合同イベントなどの販促活動がEC事業の成長を牽引したこと、値引きの抑制や商品の適時投入、高いアセアン生産比率・ミャンマー生産比率の向上などにより売上総利益率を確保したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|ハニーズホールディングス(2792)の適時開示 | Komori