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2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.3%減、営業利益が16.7%減となり、減収減益だった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

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規模
-16.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年6月1日〜2021年11月30日連結日本基準
売上高22,826百万円前年比 -3.3%進捗 48.6%
営業利益1,963百万円前年比 -16.7%進捗 43.6%
経常利益2,065百万円前年比 -13.9%進捗 45.9%
純利益(親会社株主帰属)1,363百万円前年比 -15.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益48.91円
期末の財政状態
総資産43,526百万円
うち純資産 35,186 百万円自己資本比率 80.8%前期末比 -1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-183,400
投資-717,507
財務-418,852
純増減-1,319,759

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,189,185千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円(前年比 +3.6%)
営業利益4,500百万円(前年比 +19.5%)
経常利益4,500百万円(前年比 +13.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想30円 → 35円(+16.7%)
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と収束、秋口の高気温などにより減収。ECサイトの利便性向上や販促活動、新しい生活様式に対応した商品の販売がEC事業を牽引し、アセアン生産による仕入原価の低減、為替予約、値引き販売の抑制などが収益を支えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失14,353千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 108,498千円、その他 223千円 / 特別損失 固定資産除却損 37,201千円、減損損失 14,353千円、新型コロナウイルス感染症による損失 24,075千円、その他 912千円
減価償却費524,157千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け(新型コロナウイルス感染防止の観点から開催中止)
期末発行済株式数27,900,000
期末自己株式数32,122
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年6月1日〜2021年11月30日
売上高22,826百万円(前年比 -3.3%)
営業利益1,963百万円(前年比 -16.7%)
経常利益2,065百万円(前年比 -13.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,363百万円(前年比 -15.4%)
1株当たり当期純利益48.91円
自己資本比率当期末 80.8 / 前期末 82.7
総資産43,526百万円
純資産35,186百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-183,400千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-717,507千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-418,852千円
現金及び現金同等物期末残高12,189,185千円
通期業績予想売上高 47,000百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +19.5%) / 経常利益 4,500百万円(前年比 +13.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円(前年比 +20.6%)
年間配当予想30円 → 35円(+16.7%)
減価償却費524,157千円
減損損失14,353千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 108,498千円、その他 223千円 / 特別損失 固定資産除却損 37,201千円、減損損失 14,353千円、新型コロナウイルス感染症による損失 24,075千円、その他 912千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け(新型コロナウイルス感染防止の観点から開催中止)
期末発行済株式数27,900,000
期末自己株式数32,122
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と収束、秋口の高気温などにより減収。ECサイトの利便性向上や販促活動、新しい生活様式に対応した商品の販売がEC事業を牽引し、アセアン生産による仕入原価の低減、為替予約、値引き販売の抑制などが収益を支えた。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と収束、秋口の高気温などにより売上高が減少した。EC事業関連の商品発送費用や手数料等が増加した一方、アセアン生産による仕入原価の低減、為替予約、値引き販売の抑制などが収益を支えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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