想定を超える大規模災害による来店客数・需要変動
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07顕在化決算
「2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により、当社の熊本県内の一部店舗において、商品、建物、設備及び什器備品等への被害が生じております。現時点では被害状況について調査中であり、復旧に要する費用及び業績に与える影響については、現時点では未確定であります。」
大規模災害による店舗・資産被害が実際に発生し、被害状況と業績影響を調査中としている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定超の大規模災害による来店客数・商品需要・業績への影響リスクと、防災計画書・防災マニュアルによる対応を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定超の大規模災害による来店客数・商品需要・業績への影響リスクと、防災計画書・防災マニュアルによる対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定超の大規模災害による来店客数・商品需要・業績への影響リスクを再確認し、防災計画書・防災マニュアルにも言及している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、2016年４月に発生した熊本地震、2018年７月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定超の大規模災害による来店客数・商品需要・業績への影響リスクを再確認し、防災計画書・防災マニュアルにも言及している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また2016年４月に発生した熊本地震、2018年７月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定超の大規模災害リスクについて、従来の熊本地震に加えて2018年7月の西日本豪雨を具体例として追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また平成28年４月に発生した熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震を例とする想定超の大規模災害が来店客数・商品需要・業績に影響する将来リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また平成28年４月に発生した熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震を例として、想定を超える大規模災害が来店客数・商品需要・業績に影響する将来リスクを独立して記載している。