新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による会計上の見積りへの影響
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定しております。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、従来の「半年程度の期間にわたる」とする記載から、「影響は限定的」とする仮定へ表現が変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
営業収益等への影響を半年程度と仮定しつつ、感染症の長期化・深刻化により固定資産の減損会計等の見積りに影響する可能性を新たに記載している。