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質疑応答要旨2027年1月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 防衛事業で国内ドローンメーカーに先行できた背景として、ウクライナでの知見獲得・企業買収、自律制御の開発力、防衛プライムとの信用資産を説明。
- 防衛省の入札でフライトコントローラー、電池、モーター、充電器など主要部品の国産化が義務化されることへの期待を説明。
- 防衛事業の最初の売上は2026年9〜10月頃に計上開始見込みで、今後は防衛プライムとの提携と入札獲得で拡大する方針を説明。
- 迎撃ドローンの市場規模や、FPVドローン以外の高単価な迎撃対象について説明。
- 人材採用力、国内中小企業との部品提携、EVバイクメーカーとしての部品統合力を説明。
- 今後1年間について、日本・ウクライナ・海外での入札、クロスセル、海外防衛プライム11社でのデモと契約締結を計画。
- Kurin社のセットアップ時間と品質が競争優位であり、今後シェア拡大を目指すと説明。
- Terra DFCへの国産チップ搭載について、300台および1,767台規模のモジュール型ドローンへの搭載計画を説明。
- 自律航行によるシャヘド迎撃実験に成功し、ウクライナの実戦環境を活用して開発・検証していると説明。
- 防衛プライム11社のC2への接続を前提に協議していると説明。
- 海外では現地防衛プライムとの提携や現地組立を通じて参入する方針を説明。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 防衛事業の最初の売上計上時期2026年9月〜10月頃
- 防衛省業務の新規参入に要する一般的な期間3〜4年
新しい施策
- 防衛プライムとの提携を進め、迎撃ドローンの入札を順次獲得する。
- 海外防衛プライム11社で年内にデモを実施し、契約締結を進める。
- Kurin社の顧客基盤を活用し、Terra Drone製品のクロスセルを進める。
- 300台および1,767台規模のモジュール型ドローンに国産チップを搭載する計画。
- 国内部品企業との提携を通じてサプライチェーンを構築する。
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 世界の防衛プライムとのデモ予定件数11件
- 防衛事業の入札獲得数2件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 迎撃ドローン価格15万円
- FPVドローン価格1桁
市場規模・シェア
- 迎撃ドローン市場規模（前日の説明会提示値）3,600億円
- ウクライナにおけるドローン生産体制（2023年）30万台
- ウクライナにおける現在のドローン生産体制700万台強
- 日本の産業用ドローン市場6万台
- 米国の産業用ドローン市場日本の約5倍
- ウクライナ戦場に投入されたドローン500〜600
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 質疑応答要旨 |
| 対象決算期 | 2027年1月期 第2四半期 |
| 主要KPI | 指標名 世界の防衛プライムとのデモ予定件数 / 値 11件 / 前年同期比 非開示、指標名 防衛事業の入札獲得数 / 値 2件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 迎撃ドローン価格 / 値 15万円 / 前年同期比 非開示、指標名 FPVドローン価格 / 値 1桁 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 防衛事業の最初の売上計上時期 / 値 2026年9月〜10月頃、項目 防衛省業務の新規参入に要する一般的な期間 / 値 3〜4年 |
| 市場規模・シェア | 項目 迎撃ドローン市場規模（前日の説明会提示値） / 値 3,600億円、項目 ウクライナにおけるドローン生産体制（2023年） / 値 30万台、項目 ウクライナにおける現在のドローン生産体制 / 値 700万台強、項目 日本の産業用ドローン市場 / 値 6万台、項目 米国の産業用ドローン市場 / 値 日本の約5倍、項目 ウクライナ戦場に投入されたドローン / 値 500〜600 |
| 質疑応答の論点 | 防衛事業で国内ドローンメーカーに先行できた背景として、ウクライナでの知見獲得・企業買収、自律制御の開発力、防衛プライムとの信用資産を説明。、防衛省の入札でフライトコントローラー、電池、モーター、充電器など主要部品の国産化が義務化されることへの期待を説明。、防衛事業の最初の売上は2026年9〜10月頃に計上開始見込みで、今後は防衛プライムとの提携と入札獲得で拡大する方針を説明。、迎撃ドローンの市場規模や、FPVドローン以外の高単価な迎撃対象について説明。、人材採用力、国内中小企業との部品提携、EVバイクメーカーとしての部品統合力を説明。、今後1年間について、日本・ウクライナ・海外での入札、クロスセル、海外防衛プライム11社でのデモと契約締結を計画。、Kurin社のセットアップ時間と品質が競争優位であり、今後シェア拡大を目指すと説明。、Terra DFCへの国産チップ搭載について、300台および1,767台規模のモジュール型ドローンへの搭載計画を説明。、自律航行によるシャヘド迎撃実験に成功し、ウクライナの実戦環境を活用して開発・検証していると説明。、防衛プライム11社のC2への接続を前提に協議していると説明。、海外では現地防衛プライムとの提携や現地組立を通じて参入する方針を説明。 |
| 新しい施策 | 防衛プライムとの提携を進め、迎撃ドローンの入札を順次獲得する。、海外防衛プライム11社で年内にデモを実施し、契約締結を進める。、Kurin社の顧客基盤を活用し、Terra Drone製品のクロスセルを進める。、300台および1,767台規模のモジュール型ドローンに国産チップを搭載する計画。、国内部品企業との提携を通じてサプライチェーンを構築する。 |
この書類が述べていない項目（23件）
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プレゼンテーション部分は9月14日に行った「決算説明・防衛等事業戦略発表会」と同内容であるため割愛し、質疑応答を公開した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。