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防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」における実証試験の通過のお知らせ

防衛装備庁の迎撃ドローン調達プログラムで、当社の「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだ。量産調達契約は今後締結される予定である。

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発表された内容

Terra B1(国産迎撃ドローン)
適用分野(この発表が対象とする用途)

シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処、防衛

提供開始日2026年9月頃(納期の目途。予定)
相手先と当社の関係
Terra Drone278A
当社との関係

防衛装備庁が実施する迎撃ドローン早期取得プログラムに当社が提案・参加している。

相手先防衛装備庁

防衛装備庁。所在地・代表者・資本金・設立年・詳細な事業内容は非開示。

業績への影響

2027年1月期の連結業績への影響は現在精査中。量産段階への移行は防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えている。

会社は契約金額・提供価格には触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

防衛装備庁の公表資料

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名Terra B1(国産迎撃ドローン)
相手先防衛装備庁
相手先の概要防衛装備庁。所在地・代表者・資本金・設立年・詳細な事業内容は非開示。
当社との関係防衛装備庁が実施する迎撃ドローン早期取得プログラムに当社が提案・参加している。
提供開始日2026年9月頃(納期の目途。予定)
適用分野シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処、防衛
業績への影響2027年1月期の連結業績への影響は現在精査中。量産段階への移行は防衛事業の拡大および企業価値向上に大きく寄与するものと考えている。
出典防衛装備庁の公表資料
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模定量的な効果利用実績

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

実証試験で、防衛装備庁が確認対象とした飛行性能、有効射程、飛行時間、誘導方式、同時管制機数、安全対策などの要求項目を満たしたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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