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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14567152600
円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第18回新株予約権乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第23回新株予約権乃至第27回新株予約権の発行条件等の決定
誰に、どれだけ出るか
新株予約権の目的となる普通株式合計1,091,300株（第18～21回各213,300株、第22回94,800株、第23～27回各2,500株）
みずほ証券株式会社目的株式合計1,068,800株
德重徹目的株式合計12,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第18回3,800円、第19回3,300円、第20回3,100円、第21回2,700円、第22回2,600円、第23回3,000円、第24回2,700円、第25回2,600円、第26回2,200円、第27回2,100円（各新株予約権1個当たり）
発行価額の総額30,174,600円
調達する資金の額
払込金額の総額14,581,152,600円、差引手取概算額14,567,152,600円
発行諸費用の概算額
14,000,000円
資金の具体的な使途
防衛事業の本格的立ち上げに係る資金金額 6,500百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
UTM事業の本格化に向けた開発及び事業強化のための資金金額 3,000百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
将来のM&A・資本業務提携等に係る資金金額 2,767百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
その他既存事業の拡大・強化等に関する資金金額 2,300百万円・支出予定時期 2026年7月～2030年1月
新株予約権の条件
行使価額
第18回8,410円、第19回11,000円、第20回15,000円、第21回20,000円、第22回30,000円、第23回8,410円、第24回11,000円、第25回15,000円、第26回20,000円、第27回30,000円。第18～22回は東証終値の95％に修正され、下限行使価額はそれぞれ8,000円、11,000円、15,000円、20,000円、30,000円。ただし取締役会決議で修正可能で、絶対下限は順に4,050円、4,050円、7,500円、10,000円、15,000円。第23～27回は修正条項なし。
行使期間
2026年7月7日から2029年7月9日まで
新株予約権の個数
発行総数10,682個（第18～21回各2,133個、第22回948個、第23回25個、第24回18個、第25回13個、第26回10個、第27回7個）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、2029年7月9日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、払込金額と同額で全部取得・消却。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
対象者の区分と人数
みずほ証券株式会社1社、德重徹1名。
払込期日
2026年7月6日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションを基礎に評価。発行決議日時点と条件決定日時点の評価額を比較し、高い方を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
当社監査役3名（うち社外監査役3名）全員から有利発行に該当しない旨の意見を取得。德重徹氏の割当てについて、利害関係のない独立役員である社外監査役3名全員から少数株主に不利益でない旨の見解を取得。德重氏は関連する取締役会決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第18回新株予約権乃至第22回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第23回新株予約権乃至第27回新株予約権の発行条件等の決定 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権の目的となる普通株式合計1,091,300株（第18～21回各213,300株、第22回94,800株、第23～27回各2,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 第18回3,800円、第19回3,300円、第20回3,100円、第21回2,700円、第22回2,600円、第23回3,000円、第24回2,700円、第25回2,600円、第26回2,200円、第27回2,100円（各新株予約権1個当たり） |
| 発行価額の総額 | 30,174,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,581,152,600円、差引手取概算額14,567,152,600円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 防衛事業の本格的立ち上げに係る資金 / 金額 6,500百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 UTM事業の本格化に向けた開発及び事業強化のための資金 / 金額 3,000百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 将来のM&A・資本業務提携等に係る資金 / 金額 2,767百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月、内容 その他既存事業の拡大・強化等に関する資金 / 金額 2,300百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2030年1月 |
| 払込期日 | 2026年7月6日 |
| 割当予定先 | 名称 みずほ証券株式会社 / 対象 第18回～第22回新株予約権 / 株数 目的株式合計1,068,800株、名称 德重徹 / 対象 第23回～第27回新株予約権 / 株数 目的株式合計12,500株 |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションを基礎に評価。発行決議日時点と条件決定日時点の評価額を比較し、高い方を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 第18回8,410円、第19回11,000円、第20回15,000円、第21回20,000円、第22回30,000円、第23回8,410円、第24回11,000円、第25回15,000円、第26回20,000円、第27回30,000円。第18～22回は東証終値の95％に修正され、下限行使価額はそれぞれ8,000円、11,000円、15,000円、20,000円、30,000円。ただし取締役会決議で修正可能で、絶対下限は順に4,050円、4,050円、7,500円、10,000円、15,000円。第23～27回は修正条項なし。 |
| 行使期間 | 2026年7月7日から2029年7月9日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数10,682個（第18～21回各2,133個、第22回948個、第23回25個、第24回18個、第25回13個、第26回10個、第27回7個）。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、2029年7月9日、組織再編行為の承認、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、払込金額と同額で全部取得・消却。 |
| 対象者の区分と人数 | みずほ証券株式会社1社、德重徹1名。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 当社監査役3名（うち社外監査役3名）全員から有利発行に該当しない旨の意見を取得。德重徹氏の割当てについて、利害関係のない独立役員である社外監査役3名全員から少数株主に不利益でない旨の見解を取得。德重氏は関連する取締役会決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。発行決議日後に公表した決算およびエストニア子会社設立に関する情報による株価影響を条件に反映し、既存株主の利益に配慮した公正な発行条件とするため。調達資金は、防衛事業、UTM事業、将来のM&A・資本業務提携、既存事業の拡大・強化に充てる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。