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2027年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比6.6%増の1,010百万円となった一方、営業損失は283百万円から434百万円へ拡大し、赤字幅が悪化した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より拡大している。

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この期間の実績

第1四半期2026年2月1日〜2026年4月30日連結日本基準
売上高1,010百万円前年比 +6.6%進捗 19.9%
営業利益-434百万円
経常利益-325百万円
純利益(親会社株主帰属)-249百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△25.65円
期末の財政状態
総資産6,580百万円
うち純資産 4,672 百万円自己資本比率 68.1%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ドローンソリューションセグメント 848,975千円、運航管理セグメント 161,809千円
セグメント別利益ドローンソリューションセグメント -235,718千円、運航管理セグメント -199,177千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,073百万円(前年比 +6.1%)
営業利益-1,658百万円
経常利益-1,419百万円
純利益-1,266百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
業績の増減要因

測量・点検分野を中心とした国内外の成長、中東のインフラ関連案件や設備点検案件の獲得、欧州・中東におけるUTM案件の獲得が進展した。一方、農業事業では一部地域で案件進捗に遅れが見られた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands / 除外 非開示
減損損失8,928千円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 減損損失 8,928千円、固定資産除却損 101千円
減価償却費109,415千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,745,300株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年2月1日〜2026年4月30日
売上高1,010百万円(前年比 +6.6%)
営業利益-434百万円
経常利益-325百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-249百万円
1株当たり当期純利益△25.65円
自己資本比率当期末 68.1% / 前期末 69.7%
総資産6,580百万円
純資産4,672百万円
通期業績予想売上高 5,073百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 -1,658百万円 / 経常利益 -1,419百万円 / 純利益 -1,266百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
セグメント別売上高ドローンソリューションセグメント 848,975千円、運航管理セグメント 161,809千円
セグメント別利益ドローンソリューションセグメント -235,718千円、運航管理セグメント -199,177千円
減価償却費109,415千円
減損損失8,928千円
特別損益の内訳特別利益 当期は計上なし / 特別損失 減損損失 8,928千円、固定資産除却損 101千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Sora Consulting GmbH、Euro USC Netherlands / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,745,300株
期末自己株式数-株
業績の増減要因測量・点検分野を中心とした国内外の成長、中東のインフラ関連案件や設備点検案件の獲得、欧州・中東におけるUTM案件の獲得が進展した。一方、農業事業では一部地域で案件進捗に遅れが見られた。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

測量・点検分野を中心に国内外で堅調な成長が見られ、中東のインフラ関連案件や設備点検案件の獲得が進んだほか、欧州・中東でUTM分野の案件獲得が進展した。一方、農業事業では一部地域で案件進捗に遅れが見られた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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